【R7.4現在】※授業料無償化により、申請の制度が変更となる場合がございます。

授業料（年額118,800円）の納入を免除します。

対象：
　【4月申請】（1学年のみ、全員が提出）

　　　保護者(親権者)の｢市町村民税の課税標準額×６％ー市町村民税の調整控除の額」が304,200円未満の世帯
　　　※ 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3／4を乗じて計算する。
　　　（年収目安 約910万円未満）

　【7月申請】（該当者のみ）

　　　保護者(親権者)の｢市町村民税の課税標準額×６％ー市町村民税の調整控除の額」が304,200円未満の世帯
　　　※ 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3／4を乗じて計算する。
　　　（年収目安 約910万円未満）

申請方法：
　　オンライン申請をお願いします。
　　4月（1学年のみ、全員が提出）

　　7月（該当者のみ、紙書類での申請）



※特別な事由により、申請時期外に授業料の減免を希望する場合は、減免制度がございますのでお申し出ください。
※保護者が変更となったことで、収入状況が変わった場合は御連絡ください。

【R7.4現在】

入学料（5.650円・1年生のみ）及び諸会費（年額33,600円）の納入を免除します。

対象：次のいずれかに該当し、入学料及び諸会費の納入が困難な世帯

　　①保護者の市町村民税の所得割額が0円の世帯

　　②納入が困難な方として定める世帯
         （次のイからハのいずれかに該当する場合）  

　　　　イ  児童福祉法第４１条又は第４４条に規定する施設に入所している方、
　　　　　　 又は同法第２７条第１項第３号の規定により里親に委託されている方

　　　　ロ  保護者が受給している児童扶養手当の額が別に定める額以上の世帯
　　　　　　 

　　　　ハ  生活保護法の規定による生活扶助を受けている世帯
            　 （高等学校就学費の給付を受けることのできる者は入学料減免対象外）

　　③家計状況が急変した世帯
　　　　家計急変の例：
　　　　　・保護者が天災その他不慮の災害を受けた 
　　　　　・保護者が死亡又は長期の傷病にかかった 
　　　　　・保護者の失職、転職により家計が急変した　　　等
　　　　　（家計状況急変を証明する書類に基づき、県で再計算のうえ審査を行います。）

申請方法：
「入学料・諸会費の減免」又は「諸会費の減免」の申請書類を事務室に提出する。
毎年5～6月頃に募集を行います。申請書類を事務室で受取り、提出してください。

【R7.4現在】

教育費として使えるお金が給付されます。（返還不要）


対象：
　◆保護者の市町村民税道府県民税の所得割額が0円の世帯、家計急変世帯（所得要件についてはこちら.pdf）
　　　　　　　※15歳(中学生を除く)～23歳の扶養されている兄弟姉妹のみカウントされます。
　　　　　　　　　
　◆生活保護法の規定による生業扶助を受けている世帯
　　　　　

申請方法：
　「奨学のための給付金」の申請書類を事務室に提出する。

　　※7月頃に案内と申請用紙を配布する予定です。